今後の経済改革のモデル 2
「すでに開いた扉を閉じることはない」
・・・結論として述べると、天安門事件以来の新首脳部は、この10年間導入してきた計画経済と市場原理との共存を、今後も慎重に進めていきたいということです。
なかでも、開放経済政策によりダメージを受けた農業の再建に重点をおいています。
中国では、農村における人民公社制度が、85年を最後に全部解体されています。
農業生産部門では、84年をピークにして以後低迷を続け、ついに87/88穀物市場年度において、穀物輸入量が1500万トン強になり、輸出量は550万トンですから、ネットの輸入国になっています。
その原因は、人民公社時代には、農村から都会への労働力の移動はありませんでしたが、開放経済政策が導入されてから、個人営業が活発化。
個人商店のなかには千人を超える「私営企業」まで生まれて、労働力の大規模な移動が行なわれたためです。
個人営業従事者は、全国で千数100万人に達しているといわれています。
大都市には、個人、私営企業がふえつつあり、それらが農村人口を吸収しています。
中国の農業人口は、総人口11億人のうちの約8億人(72%)。